輸入モノは検査が必要な商品も多い

　ネットショップで商品を販売する場合、許認可を受ける必要があるかを、まず確認する必要があります。その結果「必要あり」と判断されれば、役所などで許認可を受けなければ、販売することはできません。

　日本国内で入手した商品を売る場合は、資料2「国内商品でも一部許認可が必要」で紹介されたフローチャートを使って許認可が必要かどうかをチェックしていきましょう。「衣類」「雑貨」「植物」などは、許認可を取る必要はほとんどありません。

　一方、「食べ物＆飲み物類」「中古品」「ペット類」などはチェックの対象です。

　まず、「食べ物＆飲み物類」から見ていきましょう。許認可が必要なのは、主に1.材料に自ら手を加えた加工物、2.お酒の販売です。自分で栽培した果物や野菜の販売は、許認可を受ける必要はありません。お米の販売については、農家から直接消費者に販売する場合は無許可でかまいません。業者が加工したお菓子、缶詰も自由に売れます。

　1.の「材料に自ら手を加えた加工物」とは、果物をお菓子にする、野菜を漬物やお惣菜にするといった商品が挙げられ、営業するには「食品衛生責任者の免許」と「食品衛生法に基づく営業許可」の取得が必要です（資料2「国内商品でも一部許認可が必要」参照）。ただし、漬物は地域によって許可が必要ない場合もあります。

　2.の「お酒」は、2006年の法改正で「通信販売酒類小売業免許」を取得すれば、ネットショップ専業でもお酒を販売できるようになりました。「中古品」の販売は、自分で使用したモノ以外、たとえば販売を目的として商品を仕入れたり、委託販売を請け負う場合、古物商許可証が必要です。

　なお「生き物類」は、犬やネコを扱う場合、動物保護相談センターに登録する必要があり、登録するためには動物取扱主任者の講習を受け、免許を取得しなければなりません。なお、魚や昆虫は免許を取得することなく販売できます。

　一方、海外からの輸入商品は「食品関係」はすべて検査が必要だと思ってください。缶詰など加工済みの食品でも検査が必要です。植物関係についても、植物防疫所での検査が必要です。

　衣類や雑貨類は、基本的には自由に売ることができますが、一つ注意したい商品があります。それは「口の中に入れる可能性のあるもの」です。具体的には、食器類、フォーク類、風船、子供の遊び道具などは、食品衛生法の対象になります。食品類の輸入と同じ手続きをします。